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　米国でダウ工業株30種平均が4日続落となったことを受けて、幅広い銘柄で売りが先行する流れとなった。グリーンスパン元ＦＲＢ議長の中国株に対する懸念が尾を引いたこと加え、国際商品相場が下落し、投機マネー収縮への警戒感が強く、一時300円を超える下落となった。押し目買いは断続的に入っているものの、週末要因、28日には米国株式市場が休場ということもあって、様子見気分が強く、1万7400円台半ばでもみあった。

　33業種中、1業種のみがプラスで、ほぼ全面安商状だった。ハイテク株は総じて安く、銀行、不動産、自動車、保険といった主力株も軟調だった。商品市況の下落で、鉄鋼、非鉄金属、商社、石油関連株もさえない展開だった。

　半面、上場子会社を含む3社の完全子会社化を発表した富士通<6702>が買われたほか、富士通アクセス<6717>、富士通デバイス<7582>がストップ高となった。

　一方、新興市場では、主要3指数は揃ってプラスとなった。東証1部銘柄に比べて、相対的な出遅れ感が出ていたことから買いが入ったようだ。ＧＣＡ<2126>、ＡＣＣＥＳＳ<4813>、インデックス<4835>、ネットエイジ<2497>、楽天<4755>、サイバーエージェント<4751>など主力株が総じて高い。またリバウンド狙いの資金を集めていたＯＨＴ<6726>は一時ストップ安となった。（証券新報・木村）

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